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こんなコラムがでてた。 |
こんなコラムが出てたので、まんまコピペしときまーす。
「長期戦の様相呈す?!円押し下げ介入」
今回の円売り介入についてある有力金融筋は「無為無策の日本政府に見切りをつけ海外現地生産シフトを進めようとする財界（輸出企業）の最後通牒を受けたもので、失敗すれば政官界と財界に修復不能な亀裂が入る可能性があった」と打ち明ける。8月4日10：00ごろ、77円前後で揉み合っていたドル/円は、政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切り、日銀が円売り介入と歩調を合わせて4-5日の政策決定会合を4日に短縮して追加緩和策を決めた。この「介入＋追加緩和」の合わせ技こそ70円台から80円台への「円押し下げ」への政府の意欲を証明するという。日銀の資産買入等基金の10兆円増額（40兆円から約50兆円へ）とセットの今回の財務省の断続的な「円押し下げ」介入により1ドル＝77円前後で推移したドル/円は、4日夕刻には80円台を回復した。
何より、「日本に見切りをつけ海外シフトの腹を固めつつある財界（輸出企業）の最後通牒に答えるには少なくとも80円台への円高是正に失敗する訳にはいかない」（有力金融筋）。事実、あるメガバンク幹部は、「今回の介入は輸出80円台への円押し下げ（ドルの押し上げ）を狙っている」と打ち明ける。だからこそ4日に4兆円もの円売り介入によりその日のうちに80円台まで強引に円を押し下げた。日銀「短観」の大企業製造業の為替想定レートは1ドル＝82.59円前後であり、80-85円レンジへの円高是正を目指し、政府の「円押し下げ」戦略は長期戦の様相を呈しているようだ。
なお、資産買取り枠増加分でのETFやREITの新規購入は株式市場関係者にとっては期待感が大きい。今回は12年12月末までの1年4ヵ月間を費やして買取りを実施する。むろん買取りペースは極めて緩やかとなろうが政策効果の長期化が期待される。
一方、最大の焦点は円売り介入の持続性であり、今後とも断続的に行われるかどうかである。断続的な円売り介入には前例がある。阪神大震災が発生した1995年2月-5月にかけての円高局面で財務省は、2月に5回、3月に21回、4月に8回、5月に1回の円売りドル買い介入を実施している。為替介入は財務省の管轄であり、円売り介入の場合、介入のための円資金の調達は国庫短期証券（為券）の発行で賄われる。自動的に不胎化されるが、日銀が非不胎化介入とすれば金融緩和効果が期待できる。つまり、断続的な為替介入を「非不胎化」として当座預金残高の増加が金融緩和効果を発揮、かつて小泉政権時代の円安誘導と量的緩和のリフレ政策が彷彿とされる。
最近のドル/円の動きは、日銀当座預金残高との相関が依然として強い。
確かに、東日本大震災直後の円高局面では日銀が3月14日に追加緩和策を決定（今回と同様、資産買入れ枠の5兆円増額）した後、日銀当座預金は政策決定会合前（3月11日）の17.66兆円から3月24日に42.57兆円まで拡大した。これを契機としてドル/円は1ドル＝85円台まで下落した。ちなみに、財務省による円売りドル買い介入は3月18日に6925億円のみ。8月3日時点の日銀当座預金残高は27.9兆円。「とりあえず、新型オペ増額分の5兆円の上積み等で日銀当座預金が35兆円程度まで増加すると、ドル/円は1ドル＝80円を超えて円安になる可能性がある」（ある外資系証券幹部）。
ただ、「新型オペ」は3-6ヶ月で満期を迎えるため、追加緩和しなければ日銀当座預金が年末に向け徐々に減少、円高圧力が増していく。その前に米景気がソフトパッチ（一時的減速）を抜け出す必要があろう。
今後の円高是正の行方を占う上で重要イベントが目白押す。5日発表の米7月雇用統計は悲観見通しとは裏腹に改善を示したが、日本時間6日09：14には米格付け会社S＆Pが、米国債の長期格付けをこれまでの「AAA」から「AA+」に1段階格下げ、見通しOutlookをNegative「ネガティブ」と発表した。S&Pは米国債格下げについて「米財政赤字削減の政府・与野党合意は不十分である」とし、その上で「米与野党の財政政策を巡る対立は激しく、広範な財政再建策の早期策定は困難」と指摘した。S&P米国債格下げは5日NY市場クローズ後に発表されたため、8日月曜の東京市場で反映される。当然、円高・株安材料とされようが、そこで円売り介入が予想される。そもそも、ただ、すでにS＆P格下げは5日NY市場で「米政府、S＆Pによる米国債の格下げを見込む、早ければ5日（金）米東部時間夕方」（CNN）、「米政府がS＆Pによる米国債格下げを予想、備えている」（ABCニュース）などの報道に市場は「格下げ近し」と織り込まれつつあった。
しかも、市場の関心は格下げが「AA+」か「AA」か、つまり1段階かそれとも2段階かが目され、結果、1段階の格下げに終わったことで安堵すらある。折しも、輸出企業は先週、木曜日と金曜日が定休日のため、4-5日とドル売り圧力が軽微であった。週明け8日月曜日は輸出企業の休み明けとなり、円急伸なら輸出企業のドル“売り場”作りの必要性からも財務省の断続的な円売り介入が期待される。ちなみに、野田財務相は4日の会見で「効果が出るまで全力を尽くす」と断続的な介入を示唆している。
一方、ある政界筋は「野田財務相を積極介入に突き動かした政治的な要因がある」と打ち明ける。前原誠司元国交相が「ポスト菅」の代表選に出ないことが明確になり、改めて野田氏が「菅後継」政局に意欲を持ち始めた可能性だ。いずれにせよ、昨夏は日銀の追加緩和から円売り介入は9月15日と半月のタイムラグがあった。しかし今回は政府と日銀の足並みが揃い、総力戦でひとまず欧米の債務問題に挟撃された法外な円高に歯止めた格好だ。
Market Win よりパクリ
と、読むのがイヤなくらい長ーい長ーい文ですね。。。
何かの参考になれば・・・
「長期戦の様相呈す?!円押し下げ介入」
今回の円売り介入についてある有力金融筋は「無為無策の日本政府に見切りをつけ海外現地生産シフトを進めようとする財界（輸出企業）の最後通牒を受けたもので、失敗すれば政官界と財界に修復不能な亀裂が入る可能性があった」と打ち明ける。8月4日10：00ごろ、77円前後で揉み合っていたドル/円は、政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切り、日銀が円売り介入と歩調を合わせて4-5日の政策決定会合を4日に短縮して追加緩和策を決めた。この「介入＋追加緩和」の合わせ技こそ70円台から80円台への「円押し下げ」への政府の意欲を証明するという。日銀の資産買入等基金の10兆円増額（40兆円から約50兆円へ）とセットの今回の財務省の断続的な「円押し下げ」介入により1ドル＝77円前後で推移したドル/円は、4日夕刻には80円台を回復した。
何より、「日本に見切りをつけ海外シフトの腹を固めつつある財界（輸出企業）の最後通牒に答えるには少なくとも80円台への円高是正に失敗する訳にはいかない」（有力金融筋）。事実、あるメガバンク幹部は、「今回の介入は輸出80円台への円押し下げ（ドルの押し上げ）を狙っている」と打ち明ける。だからこそ4日に4兆円もの円売り介入によりその日のうちに80円台まで強引に円を押し下げた。日銀「短観」の大企業製造業の為替想定レートは1ドル＝82.59円前後であり、80-85円レンジへの円高是正を目指し、政府の「円押し下げ」戦略は長期戦の様相を呈しているようだ。
なお、資産買取り枠増加分でのETFやREITの新規購入は株式市場関係者にとっては期待感が大きい。今回は12年12月末までの1年4ヵ月間を費やして買取りを実施する。むろん買取りペースは極めて緩やかとなろうが政策効果の長期化が期待される。
一方、最大の焦点は円売り介入の持続性であり、今後とも断続的に行われるかどうかである。断続的な円売り介入には前例がある。阪神大震災が発生した1995年2月-5月にかけての円高局面で財務省は、2月に5回、3月に21回、4月に8回、5月に1回の円売りドル買い介入を実施している。為替介入は財務省の管轄であり、円売り介入の場合、介入のための円資金の調達は国庫短期証券（為券）の発行で賄われる。自動的に不胎化されるが、日銀が非不胎化介入とすれば金融緩和効果が期待できる。つまり、断続的な為替介入を「非不胎化」として当座預金残高の増加が金融緩和効果を発揮、かつて小泉政権時代の円安誘導と量的緩和のリフレ政策が彷彿とされる。
最近のドル/円の動きは、日銀当座預金残高との相関が依然として強い。
確かに、東日本大震災直後の円高局面では日銀が3月14日に追加緩和策を決定（今回と同様、資産買入れ枠の5兆円増額）した後、日銀当座預金は政策決定会合前（3月11日）の17.66兆円から3月24日に42.57兆円まで拡大した。これを契機としてドル/円は1ドル＝85円台まで下落した。ちなみに、財務省による円売りドル買い介入は3月18日に6925億円のみ。8月3日時点の日銀当座預金残高は27.9兆円。「とりあえず、新型オペ増額分の5兆円の上積み等で日銀当座預金が35兆円程度まで増加すると、ドル/円は1ドル＝80円を超えて円安になる可能性がある」（ある外資系証券幹部）。
ただ、「新型オペ」は3-6ヶ月で満期を迎えるため、追加緩和しなければ日銀当座預金が年末に向け徐々に減少、円高圧力が増していく。その前に米景気がソフトパッチ（一時的減速）を抜け出す必要があろう。
今後の円高是正の行方を占う上で重要イベントが目白押す。5日発表の米7月雇用統計は悲観見通しとは裏腹に改善を示したが、日本時間6日09：14には米格付け会社S＆Pが、米国債の長期格付けをこれまでの「AAA」から「AA+」に1段階格下げ、見通しOutlookをNegative「ネガティブ」と発表した。S&Pは米国債格下げについて「米財政赤字削減の政府・与野党合意は不十分である」とし、その上で「米与野党の財政政策を巡る対立は激しく、広範な財政再建策の早期策定は困難」と指摘した。S&P米国債格下げは5日NY市場クローズ後に発表されたため、8日月曜の東京市場で反映される。当然、円高・株安材料とされようが、そこで円売り介入が予想される。そもそも、ただ、すでにS＆P格下げは5日NY市場で「米政府、S＆Pによる米国債の格下げを見込む、早ければ5日（金）米東部時間夕方」（CNN）、「米政府がS＆Pによる米国債格下げを予想、備えている」（ABCニュース）などの報道に市場は「格下げ近し」と織り込まれつつあった。
しかも、市場の関心は格下げが「AA+」か「AA」か、つまり1段階かそれとも2段階かが目され、結果、1段階の格下げに終わったことで安堵すらある。折しも、輸出企業は先週、木曜日と金曜日が定休日のため、4-5日とドル売り圧力が軽微であった。週明け8日月曜日は輸出企業の休み明けとなり、円急伸なら輸出企業のドル“売り場”作りの必要性からも財務省の断続的な円売り介入が期待される。ちなみに、野田財務相は4日の会見で「効果が出るまで全力を尽くす」と断続的な介入を示唆している。
一方、ある政界筋は「野田財務相を積極介入に突き動かした政治的な要因がある」と打ち明ける。前原誠司元国交相が「ポスト菅」の代表選に出ないことが明確になり、改めて野田氏が「菅後継」政局に意欲を持ち始めた可能性だ。いずれにせよ、昨夏は日銀の追加緩和から円売り介入は9月15日と半月のタイムラグがあった。しかし今回は政府と日銀の足並みが揃い、総力戦でひとまず欧米の債務問題に挟撃された法外な円高に歯止めた格好だ。
Market Win よりパクリ
と、読むのがイヤなくらい長ーい長ーい文ですね。。。
何かの参考になれば・・・
テーマ : FX（外国為替証拠金取引） ジャンル : 株式・投資・マネー
